利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)はミライミイナ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「ホワイトポジション」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

  1. 第1条(本規約の適用範囲)

    本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 第2条(本規約への同意および本契約の成立)

    1. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本サービス利用の申込みをした時点で、本規約に同意したものとします。
    2. 利用者が本サービス利用の申込をし、当社の指定する方法で本サービスの利用料金を支払い、当社が承諾した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に基づくサービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
  3. 第3条(本サービスの内容および範囲)

    1. 本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
    2. 当社は、下記の行為は一切行いません。
      1. (1)退職届等退職に関する書類の作成および提出
      2. (2)退職の可否および退職日に関する交渉
      3. (3)未払賃金、退職金等に関する交渉
      4. (4)有給休暇の消化および買取りに関する交渉
      5. (5)弁護士法第72条に違反する行為
      6. (6)その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
    3. 第1項に記載する当社の義務は、利用者の退職日到来をもって、債務履行が完了するものとします。ただし当社は、利用者との合意にもとづき、退職日以降であっても、退職関係書類の送付に関わる勤務先との連絡の取次を行うこともできます。
  4. 第4条(未成年者による利用)

    1. 未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上で行うものとします。
    2. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
  5. 第5条(本サービス利用における情報の取り扱い)

    1. 利用者は、当社の求めに応じ、当社が本サービスを遂行するにあたり必要な情報(以下「利用者情報」という)を、当社が定める方法に従って、速やかに当社に提供します。
    2. 利用者は、利用者情報を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
    3. 利用者情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、利用者は、速やかに最新の利用者情報を当社に提供するものとします。
    4. 当社は、利用者情報を、関係法令の外、別途当社が定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
  6. 第6条(保証の否認および免責)

    当社は、本サイト上に提示している一切の情報および本サービスでの取次ぎ時の伝達事項等において、利用者の利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、利用者が属するまたは関係する各団体の規則等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、如何なる保証もいたしません。

  7. 第7条(途中終了)

    利用者はいつでも、本サービスの利用を途中で終了できます。終了後に本サービスを再度利用する場合には改めて本サービスへの申込みが必要となります。

  8. 第8条(利用中断)

    本契約締結後、当社が利用者と3日(72時間)以上連絡がとれない状況となったとき、または利用者が退職届を提出しないとき、当社は本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

  9. 第9条(返金保証)

    本サービスをご利用しても利用者が退職できなかった場合、当社と利用者の合意により、ご利用代金を全額返金いたします。ただし、下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、この限りではありません。

    1. 利用者が、必要な情報を当社に提供しないなど、本規約のいずれかの条項に違反したとき
    2. 利用者が、退職届や退職に必要な書類・物品を勤務先に送付しないとき
    3. 利用者が、当社からの連絡に対し、3日間(72時間)を超えて応答しないとき
    4. 利用者が、退職を辞退するなど当社による本サービスの遂行を不可能にしたとき
    5. 利用者が、本サービスの利用を途中で終了する、もしくは本契約を解約したとき
    6. その他退職できなかった原因が当社の責めに帰する事由ではないとき
  10. 第10条(禁止行為)

    利用者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にしてはなりません。

    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為またはそのおそれのある行為
    3. 当社や当社の他の利用者その他の関係者を誹謗・中傷・侮辱・脅迫するなどの行為
    4. 本サービスを通じて入手した情報を、本サービスの利用の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示する行為
    5. 他の利用者その他の第三者に成りすます行為
    6. 本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
    7. その他、当社が不適切と判断する行為
  11. 第11条(規約違反の場合の措置等)

    1. 利用者が次の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止、制限、終了、または本契約の解除等の措置(以下「利用停止措置」といいます。)を講じることができるものとします。
      1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
      2. (2)利用者が退職届などの必要書類や貸与品を勤務先に提出しない場合
      3. (3)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日または別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
      4. (3)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日または別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
      5. (4)利用者またはその関係者による不正行為、妨害等があったとき
      6. (5)利用者が、本サービスの利用停止措置を受けたことがある、または現在受けている場合
      7. (6)過去に本契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
      8. (7)利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
      9. (8)死亡しまたは後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
      10. (9)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
      11. (10)反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
      12. (11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
      13. (12)その他、前各号に類する事由があると当社が判断した場合
      14. (13)その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合
    2. 利用者は、本サービスの利用停止措置の実行後も、当社および第三者に対する本契約上の一切の義務および債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
    3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止措置を実行後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
    4. 当社は、利用者が第1項各号に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合や、当社が必要と認める場合には、利用者に対し違反行為の中止を求めることがあり、利用者は当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  12. 第12条(本サービスの変更・中断・終了等)

    1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
    2. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。
      1. (1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
      2. (2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
      3. (3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
      4. (4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
      5. (5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
      6. (6)火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が難な場合
      7. (7)法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
      8. (8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
    3. 当社は事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で本サービスを終了することができるものとします。ただし緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
    4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  13. 第13条(損害賠償)

    1. 利用者は、本サービスの拒否または終了の前後を問わず、本契約上の義務を免れるものではなく、利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社または第三者に直接または間接的に損害を与えた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む)、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用および当社において対応に要した人件費相当額を含む)を賠償しなければなりません。
    2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害およびトラブルについて、一切の責任を負いません。ただし、本契約が消費者契約となる場合、当社が責任を負うことが相当である場合には、当社の故意または重過失により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
  14. 第14条(権利義務の譲渡)

    1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利もしくは義務、または本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
    2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または当社が消滅会社もしくは分割会社となる合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利および義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人または承継人に譲渡することができます。
  15. 第15条(分離可能性)

    1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社および利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨および法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
    2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
  16. 第16条(本規約の改訂・変更)

    1. 当社は、利用者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。
    2. 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用(本サービスへのログイン、および本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。)を継続した場合、当社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
  17. 第17条(準拠法および合意管轄)

    本規約は日本法に準拠し、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年4月17日 本規約制定】